不動産取引
の便利帳

不動産を見つめ、知る
学ぶことのできるコラム

不動産取引
の便利帳

不動産を見つめ、知る
学ぶことのできるコラム

不動産全般

ホーム > 不動産全般

不動産全般

不動産の運用が多様化！レベニューシェアという事業手法

不動産オーナーにとって、リスクと利益のバランスは永遠の課題といえます。
例えば所有する不動産を利用して何か事業を行う場合、通常は自分でリスクを取り労務も自分で提供すると利益は高くなり、リスクを減らしたり業務の一部や大部分を外部に委託すると利益も減少します。
一方、レベニューシェアは事業リスクと利益をオーナーと事業パートナーで分ける（シェアする）という手法であり、相互協力により得た利益を予め決めた配分割合で分け合うというものです。

レベニューシェアによる不動産事業の利点とは

一般に不動産オーナーは不動産は所有していますが事業スキルは有していません。対して事業パートナー（不動産デベロッパーや不動産管理会社）は、豊富な事業スキルを持っていますが、不動産は所有していません。
レベニューシェアを行えば、不動産オーナーと事業パートナーがそれぞれ持っている財産（不動産やスキル）を提供し合って事業価値を高めることが出来ます。このとき不動産オーナーが一定のリスクを負うことにより、リスクを負わない時に比べて大きな利益を得ることが出来ます。

不動産のレベニューシェアの手法事例

レベニューシェアによる不動産事業は多岐に渡りますが、代表的な事例をあげておきます。
不動産オーナーが、自ら保有する空家不動産を比較的空室リスクが高くリーシングや管理・運営に関する高度なスキルが求められる店舗に転用するケースを考えます。通常であればリノベーション（新たな価値を付加する）やコンバージョン（用途を変える）の費用、更には管理運営の費用も当然事業主体者であるオーナーが全て負担しますが、こう言った費用の一部又は全部を事業パートナーに負担してもらい（リスクの共有）、そのぶん事業から上がる利益の一部を事業パートナーに分配します。これにより不動産オーナーは初期投資を抑えたり管理運営コストを抑えることが出来ます。事業パートナーと持っているものを出し合って、事業利益をシェアする訳です。

不動産のレベニューシェアで気をつけるべきこと

不動産事業でレベニューシェアする際の注意点として、双方の役割や責任を明確にすることが非常に大切です。事業を遂行する上で必要な項目・実行する項目をきちんと決め、役割を明確にして運用することで曖昧なポイントが少なくなります。

良くあるケースやビジネスモデルを十分に確認して実行することも重要です。曖昧な項目を曖昧なままスタートすると実際に運用している際にトラブルになるケースがあるため注意が必要です。
出来るだけ細かい項目まで確認しておくことでトラブルの回避と同時に事業利益配分の不公平さを生まないことにも繋がります。

more

不動産全般

万が一のトラブルでも安心！信頼できる相談先を確保しよう！

資産形成のための投資にもなる不動産購入、条件の良い物件を購入できれば資産価値も上がります。一方で不動産購入で失敗すると次々にトラブルに見舞われ悩みの種となってしまう場合もあります。リスクマネジメントの観点から考えれば、トラブルに遭った時の信頼できる相談先があると良いですよね。今回はアンケートを実施して不動産に関する相談先について意見を聞いてみました。

【質問】所有不動産に関して困ったことやトラブルが起きたときに相談できる人はいますか？

【回答数】
はい：51
いいえ：49

相談先を持っているのは不動産購入者の約半数。

約半数の意見を集めたのは、不動産トラブルの相談先があるという回答でした。

・妹夫婦が不動産関係の仕事に携わっていて、何かあれば相談できるから。（60代／女性／専業主婦）
・大学時代の友人が不動産関係の職に就いているので、何かあれば相談にのってもらえます。（30代／男性／会社員）
・実家の両親が不動産経営をしているので、何かあった場合はその両親に相談すると思う。（30代／女性／専業主婦）
・現在の不動産を購入する際に世話になった店が地元でも信頼のおけるしっかりしたところなので取りあえずそこに相談する。（50代／女性／専業主婦）

以外にも不動産関係の仕事をしていたり、不動産を運用している経験がある人が家族や親族・知人にいるケースも多いようですね。そういう相談相手がいるなら最初に相談してみたいですね。業者に相談するよりも身近で信頼できるのは確かかもしれません。もちろん普段から何でも相談に乘ってくれるような信頼できる不動産業者がいるなら、専門家に聞くのがトラブル解決の近道でしょう。

トラブルに見舞われたら大変！至急に相談先の確保を！

不動産トラブルの際に相談できる人がいないと答えた人も半数近くに及びました。

・知り合いに不動産鑑定士や物件に詳しい知り合いがいないから相談できる人が居ない。（30代／男性／会社員）
・不動産に対しての知識を持っていたり客観的な目をもって相談に乗ってくれる人は周りにはいないため（40代／女性／自営業（個人事業主））
・不動産関係のことを聞いたりする身近な人がいないので、ネットなどで調べててみる。（60代／女性／無職）
・家を建てた建設会社が購入後に倒産をしてしまったので、購入後のメンテナンスやトラブルなどを、相談する人がいなくて困ります。（50代／女性／パートアルバイト）

家族や親族、友人で不動産関係の仕事に従事している人がいないと気軽に相談できる対象もずっと減ってしまいますね。また不況のあおりを受けて発注先の建設会社が倒産してしまったりと不運なケースもありました。不動産でトラブルが起きた場合、専門的な知識や経験が必要で、自分では解決できないケースが多いでしょうから、やはり専門家に相談するのが最善の策だと思います。しかし、トラブルに見舞われた時に慌てて相談先を探そうと思っても誰に相談するのが良いのか判らない、専門家の門を叩くのは敷居が高そうで気が引ける・・・など一から相談先を探す必要がありそれなりのリスクが伴いますね。

普段から不動産に関して相談できる人がいると安心！

今回は不動産トラブルの相談先についてアンケートを実施しましたが、結果は相談先が「ある」と答えた人と「ない」と答えた人がほぼ半々でした。いざという時に信頼できる人が身近にいると安心です。不動産トラブルの解決には専門的な知識を必要とし、場合によっては専門家である不動産業者との間でトラブルになってしまうこともあります。そのため普段から不動産に関してアドバイスを求められるような人・相談に乘ってくれるような人や専門機関を探しておく方が賢明かもしれません。相談を持ち掛けられた側も長い付き合いがあれば親身になって解決を図ってくれるでしょう。

■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2016年04月18日〜2016年05月02日
■有効回答数：100サンプル

more

1