不動産の運用が多様化！レベニューシェアという事業手法
例えば所有する不動産を利用して何か事業を行う場合、通常は自分でリスクを取り労務も自分で提供すると利益は高くなり、リスクを減らしたり業務の一部や大部分を外部に委託すると利益も減少します。
一方、レベニューシェアは事業リスクと利益をオーナーと事業パートナーで分ける（シェアする）という手法であり、相互協力により得た利益を予め決めた配分割合で分け合うというものです。
レベニューシェアによる不動産事業の利点とは
一般に不動産オーナーは不動産は所有していますが事業スキルは有していません。対して事業パートナー（不動産デベロッパーや不動産管理会社）は、豊富な事業スキルを持っていますが、不動産は所有していません。
レベニューシェアを行えば、不動産オーナーと事業パートナーがそれぞれ持っている財産（不動産やスキル）を提供し合って事業価値を高めることが出来ます。このとき不動産オーナーが一定のリスクを負うことにより、リスクを負わない時に比べて大きな利益を得ることが出来ます。
不動産のレベニューシェアの手法事例
レベニューシェアによる不動産事業は多岐に渡りますが、代表的な事例をあげておきます。
不動産オーナーが、自ら保有する空家不動産を比較的空室リスクが高くリーシングや管理・運営に関する高度なスキルが求められる店舗に転用するケースを考えます。通常であればリノベーション（新たな価値を付加する）やコンバージョン（用途を変える）の費用、更には管理運営の費用も当然事業主体者であるオーナーが全て負担しますが、こう言った費用の一部又は全部を事業パートナーに負担してもらい（リスクの共有）、そのぶん事業から上がる利益の一部を事業パートナーに分配します。これにより不動産オーナーは初期投資を抑えたり管理運営コストを抑えることが出来ます。事業パートナーと持っているものを出し合って、事業利益をシェアする訳です。
不動産のレベニューシェアで気をつけるべきこと
不動産事業でレベニューシェアする際の注意点として、双方の役割や責任を明確にすることが非常に大切です。事業を遂行する上で必要な項目・実行する項目をきちんと決め、役割を明確にして運用することで曖昧なポイントが少なくなります。良くあるケースやビジネスモデルを十分に確認して実行することも重要です。曖昧な項目を曖昧なままスタートすると実際に運用している際にトラブルになるケースがあるため注意が必要です。
出来るだけ細かい項目まで確認しておくことでトラブルの回避と同時に事業利益配分の不公平さを生まないことにも繋がります。